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小規模事業者持続化補助金の申請サポート

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最大200万円!2023年の小規模事業者持続化補助金(一般型)

申請コンサルはもちろん、サイト制作やDX化・広告運用もWeb専門会社YsLinkにお任せ下さい

小規模事業者持続化補助金(=持続化補助金)は、小規模事業者が自社の経営を見直し、自らが持続的な経営に向けた経営計画を作成した上で行う販路開拓や生産性向上の取組を支援する制度です。

補助金を受給するためには「業務効率化」「生産性向上」が認められる取組をする必要があり、中でも「ITを有効に活用する地域密着型の取組」のポイントが高いです。

弊社は補助事業として認めらるウェブ関連や広告関連経費を主事業として行っておりますので、年間30件以上の補助金・助成金関連の受注を承ってまいりました。一からサポートさせて頂きますので、ぜひお気軽にご相談ください。

2023年小規模事業者持続化補助金のざっくり概要

2023小規模事業者持続化補助金の補助率と上限額
2023小規模事業者持続化補助金の申請累計一覧
         
補助事業の目的 小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人(以下「小規模事業者等」という。)が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(物価高騰、賃上げ、インボイス制度の導入等)等に対応するため、小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。
公募期間 ・第12回:2023年6月1日(木)
・第13回:2023年9月7日(木)
・第14回:2023年12月12日(火)
・第15回以降:順次発表予定(年4回前後実施見込み)
事業実施期間 ・第12回:交付決定日から2024年4月30日(火)まで
・第13回:交付決定日から2024年7月31日(水)まで
・第14回:交付決定日から2024年8月31日(土)まで

Check Point

必ず押さえておきたい!
小規模事業者持続化補助金
気になる 3つのポイント
これさえ満たせば全業種OK!

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5つの応募要件とは?

どんな経費が対象になるの?

どんな経費が対象になるの?

補助対象経費例をご説明

申請の流れをチェック!

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補助金受給までの7STEP

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5つの応募要件とは?

5つの応募要件とは?
5 requirements

5つの応募要件

下記の5要件を満たせば、あなたの会社にも応募資格があります。

1.小規模事業者であること

2023小規模事業者持続化補助金の対象者

上記に当てはまる事業者でなければいけません。飲食業の場合、テイクアウトを実施していると、「製造業その他」の分類になります。

大体が当てはまる

上記以外の要件

「小規模事業者の定義」にあてはまる事業者様であれば、恐らく他の4つの要件はほぼ当てはまると思いますので、まとめてご説明!


  1. 資本金又は出資金が5億円以上の法人に直接又は間接に100%の株式を保有されていないこと
  2. 確定している直近過去3年分の「各年」又は「各事業年度」の課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと
  3. 小規模事業者持続化補助金<一般型>において、「卒業枠」で採択を受けて、補助事業を実施した事業者ではないこと
  4. 下記3つの事業において、採択を受けて、補助事業を実施した場合、各事業の交付規程で定める様式第14「小規模事業者持続化補助金に係る事業効果及び賃金引上げ等状況報告書」の提出を本補助金の申請までに行った者であること
  • 「小規模事業者持続化補助金<一般型>」
  • 「小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型>」
  • 「小規模事業者持続化補助金<低感染リスク型ビジネス枠>」

どんな経費が対象になるの?

補助対象経費例をご説明

どんな経費が対象になるの?
5 requirements

主な対象経費

補助対象となる経費は次に掲げる経費であり、これ以外の経費は本事業の補助対象外です。また、補助金の額は、補助対象経費の合計額に補助率を乗じて得た額の合計額となります。

※弊社は上記赤枠内の業務を得意分野としております。

主な補助事業対象経費例

補助金の活用により、下記のような設備・投資を実質負担1/3程度で取り組むことが可能となります。

WEB検索広告・ディスプレイ広告

対応可

チラシ制作・POP制作・ポスティング代行

対応可

店内外装工事・オフィス改装工事

厨房機器や空調機器の入れ替え

業務効率・生産性向上系の機械設備導入費

メニュー撮影費・メニューブック制作費

対応可

POSレジやタブレットメニューの導入費

業務効率・生産性向上系システム導入や開発

対応可

業務自動化システム・SEO系のRPAロボ制作

対応可

これだけは気を付けたい!

補助事業対象経費の注意事項

「小規模事業者持続化補助金の対象経費」において、注意点を列挙致します。


  1. 交付決定前に支出した経費は、補助金対象経費として一切認められません。
  2. 交付決定後であっても、見積・発注・契約などの然るべき手続きを経ずに支出した経費は、補助金対象経費として一切認められません。
  3. 本事業では、概算払いは一切認められません。
  4. ウェブサイト関連費は、補助金交付申請額及び交付すべき補助金の額の確定時に認められる補助金総額の1/4(最大50万円)が上限となります。ウェブサイト関連費のみによる申請はできません。
  5. 汎用性が高く目的外使用になりえるもの(車・オートバイ・自転車・文房具等・パソコン等)は補助対象外となります。
  6. 経費の支払いは「銀行振込」となります。現金払いは不可。クレジット払いの場合は、引き落とし日が事業実施期間内であることが条件となります。
  7. 100万円(税込)を超える支払いは、2社以上の見積もりが必要です。
  8. 中古品の購入は55万円(税込)かつ、2社以上の見積もりが必要です。
  9. オークションによる購入は補助対象外です。
  10. 見積書、発注書、納品書、請求書、領収書等の証憑書類のない取引は対象経費として認められません。

小規模事業者持続化補助金の申請サポート

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補助金受給までの7STEP

どうすれば補助金を貰えるのでしょうか?

小規模事業者持続化補助金の事前準備から受給に至るまで、大きく分けて7つのステップがあります。

ざっくりまとめてご紹介させて頂きます!

申請前の事前準備

申請前の事前準備

小規模事業者持続化補助金の対象となる「販路開拓・生産性向上・業務効率化」を目的とした補助事業の具体的な取組をまとめた事業計画書を作成。

※弊社に本件補助金に関するコンサルティングをご依頼頂く場合、この時点で弊社推薦業者とコンサルティング契約を締結頂きます。

事業支援計画書の入手

事業支援計画書の入手

希望する枠や加点等に関する書類等を地域の商工会・商工会議所窓口に提出の上、「事業支援計画書」(様式4)の作成・交付を受けます。交付を受けるにあたり、事業計画の内容や提出書類の過不足(特別枠に申請される場合は、要件を満たしているかも含む)等について確認をされます。

補助金申請(電子申請)

補助金申請(電子申請)

必要書類を取り揃えて申請いたします。郵送申請も可ですが、以後の手続きを鑑みると電子申請を強く推奨いたします。不採択事由の最も多い理由は「書類不備」によるものだそうですので、不備がないように慎重に申請しましょう。

採択発表

採択発表

申請後、2~3ヶ月後に採択・不採択の通知が届きます。採択者は補助金事務局のホームページに一覧表示されます。採択通知書には大体、不備や修正事項の記載がありますので、それを正して交付申請します。この時点では、まだ業者との契約や補助対象経費の支出をしてはいけません。

交付決定通知書

交付決定~取引業者との契約

交付決定通知書が届き次第、取引業者と契約を交わして助成事業を開始します。交付決定前の取引は助成対象経費として認められませんのでご注意下さい。

交付決定~取引業者との契約

事業の実施~実績報告

補助事業は「業者との契約」「支払い」「納品」まで完了して事業完了となります。賃金引上げ枠での申請の場合は、実績報告のタイミングまでに賃上げを実施し、実績報告時に賃金引上げ後の賃金台帳が必要となります。実績報告を事業完了日の10日以内に提出しなければ、交付決定取り消しとなります。

補助金の受給

実績報告の内容に問題がなければ、およそ2ヶ月程度で補助金が支払われます。なお、補助事業が終了してから約半年~一年後に事業化状況報告の義務があり、その間に申請要件に抵触するような事を行った場合は、補助金の返還義務が生じます。

一通り流れは分かったけど、
申請~入金までハードル高っ!

もしそのように感じられたなら、ワンストップで対応できる弊社にお任せ下さい!
補助金の申請サポート

上記実績には、事業再構築補助金や業務改善助成金など、全ての補助金・助成金申請を含んでおります。小規模事業者持続化補助金においては、私たちがサポートさせて頂いたお客様は採択率89%(17/19件)、一社当たりの平均補助金額は180万円となっております(※2023年8月現在)。

私たちの採択実績(採択16件/申請18件)
88.9%
全国平均(採択74,876件/申請121,547件)
61.6%

上記のように、私たちは全国平均と比べても非常に高い採択実績を誇っています。過去、74,876者も当補助金を利活用されていますので、もし申請要件に当てはまるなら使わない手はないと思います!

サポート・コンサルティング実績紹介

私たちが過去に申請サポート・補助事業コンサルティングを実施した小規模事業者持続化補助金における成果事例を一部ご紹介します。

業務自動化システム・SEO系のRPAロボ制作

RPAシステム導入

業務効率化に繋がるレポート生成業務の自動化ツール開発・導入。

補助金 200万円
業種 IT系
資本金 600万円
従業員 5人未満
厨房機器や空調機器の入れ替え

厨房機器の入れ替え

老朽化していた食洗器・コールドテーブルを入れ替え、労働生産性アップ。

補助金 200万円
業種 飲食業
資本金 1000万円
従業員 20人未満
業務効率・生産性向上系システム導入開発費

システムの導入

地域密着型販路開拓に寄与するマーケティングシステムの導入・開発。

補助金 200万円
業種 建設業
資本金 非公開
従業員 5人未満
POSレジやタブレットメニューの導入費

在庫管理アプリ

バーコードリーダーで在庫管理できるアプリを導入し、システム連携。

補助金 200万円
業種 酒屋
資本金 1000万円
従業員 20人未満
再来店率向上型オリジナルアプリ制作

オリジナルアプリ

実店舗型アプリを開発・導入して再来店率が向上、労働生産性アップ。

補助金 100万円
業種 飲食業
資本金 300万円
従業員 20人未満
店内外装工事・オフィス改装工事

レイアウト変更工事

業務効率化・生産性向上に繋がる席レイアウトの変更工事。

補助金 200万円
業種 飲食業
資本金 1000万円
従業員 20人未満

動画制作・動画広告

生産性向上に繋がる動画制作および動画広告配信・トラッキング設定。

補助金 200万円
業種 飲食業
資本金 1500万円
従業員 20人未満

防犯カメラの導入

業務効率化に繋がる防犯カメラ・業務管理システムの導入。

補助金 200万円
業種 宿泊業
資本金 非公開
従業員 20人未満

弊社は単なるWEB制作会社ではありません

ワンストップでお任せ 補助金・助成金コンサル

私たちは東京都内でも有数の支援実績を誇る、補助金・助成金のプロフェッショナルです。通算採択率94%超、年間30件超という採択実績は、WEBを利活用した補助金・助成金のノウハウを熟知しているからこそです。

士業の方々にはできない「補助事業の実業部分」が弊社の主事業ですので、補助金・助成金の申請コンサル~補助事業の実施~完了報告まで円滑に遂行できるようフルサポートさせて頂くことが可能です。

そのような取組みを評価いただき、士業の方々からのご紹介案件・取組実績も豊富です。

フルサポートを信条としておりますので、月間3件以上のご依頼を承ることができません。初回相談は無料にて承っておりますので、ぜひお早めにご相談いただけますと幸いです。

無料相談フォーム

下記フォームより必要事項をご入力ください。担当スタッフより、一営業日以内にご連絡させて頂きます。

採択率94%|最大200万円の小規模事業者持続化補助金2023申請コンサルティング

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    個人情報保護方針

    1.基本方針
    株式会社YsLink(以下「当社」)及び当社従業員は、業務遂行上、個人情報の保護が重要な責務であることを認識し、個人情報を適切に取り扱います。

    2.法令等の遵守
    当社は、個人情報の保護に関する法律等個人情報の保護に関する法令、国が定めるガイドライン及び本個人情報保護方針を遵守いたします。

    3.個人情報の利用目的について
    当社は、取得し又は預託された個人情報を、利用目的の範囲内で適切に取り扱い、利用目的以外には利用しません。

    4.個人情報の管理について
    当社は、個人情報への不正アクセス並びに個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏洩等のリスクを認識し、予防及び是正に努めます。個人情報へアクセスできる者は、必要最小限の役員及び従業員に限定します。個人情報の取扱いを外部に委託する場合、個人情報を適切に取り扱えることを条件として委託先を選定します。また、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。

    5.個人情報の開示について
    当社は、個人情報に関する本人の権利を尊重し、その個人情報に対して開示、訂正及び削除を求められた場合、合理的な手続を通じてこれに応じます。

    6.苦情および相談への対応
    個人情報の取扱いに関する苦情および相談を受けた場合には、その内容について事実関係等を迅速に調査し、合理的な期間内に誠意をもって対応いたします。

    7.個人情報保護マネジメントシステムの改善
    当社は、社会情勢・社会環境の変化を踏まえ、本個人情報保護指針の見直し等を含む個人情報保護マネジメントシステムを適切に実施し、継続的な改善に努めます。

    <当社の個人情報に関するご相談窓口>
    本個人情報保護方針に関するお問い合わせは下記までお願いします。
    個人情報保護取扱窓口 yslinkhp_contact@ys-link.co.jp